韓国政府は3月29日、観光産業活性化対策の一環として、
4月1日から2024年12月31日まで、日本を含む22カ国・地域に対し、
渡航前に取得が必要とされていた「電子渡航許可証」（K-ETA）の
適用を免除すると発表した。

これにより、K-ETA適用免除国・地域から韓国への渡航の際、
4月1日以降は、これまで出発の72時間前までに必要とされていた
K-ETA申請が不要となる。

ただし、機内での入国書類の記載が不要になるなどのK-ETAのメリットを
享受したい場合は、4月1日以降も引き続きK-ETA申請は可能。
既に有効なK-ETAを所有している場合は、有効期限まで引き続き使用できる。

※現状は「一時的な措置」としている。
※既に発行されたK-ETA申請料の返金は不可。